Amazonが来春 ふるさと納税に参入

ネット通販大手のAmazonが、2025年3月にふるさと納税の仲介事業に参入することが明らかになりました。

現在、仲介サイトは楽天など国内4社が占め、自治体向けに設定する手数料も高止まりしているのが実情です。仲介サイトは、寄付の受付や返礼品の発送支援を担い、寄付額の一部を自治体から手数料として受け取ります。自治体は事務作業やPRの手間を省いて寄付が集められるため、ほとんどの自治体が仲介サイトを利用しています。

この市場にAmazonが参入すれば、競争環境に大きな変化が起きる可能性があります。
ふるさと納税は、自治体に寄付した金額のうち、2千円を超えた分が翌年の住民税や所得税から控除され、寄付者には返礼品が贈られます。実質2千円で高価な特産品などをもらえるので、利用者が急増している市場です。