2026年用 年賀はがきの販売開始

日本郵便は、2025年10月30日(木)より、2026年(令和8年)用のお年玉付き年賀はがきを全国の郵便局、郵便はがき販売所などで販売開始しました。

• 販売期間：2025年10月30日(木)〜2026年1月9日(金)
• 配達の受付開始：2025年12月15日(月)
• 元日配達の期限：2025年12月25日(木)までに投函

日本郵便は、当初発行枚数を発表していますが、15年連続で当初発行枚数が減少しています。
最盛期(2003年用)の約44.5億枚と比較すると、現在はその半分以下となっており、年賀状を出す文化が大きく変化していることを示しています。

年賀状じまいの背景にある要因

• SNSの普及や郵便料金の値上げ、終活(人生の終わりに向けての準備)の一環としての「年賀状じまい」の動きが広がり、発行枚数の減少を加速させています。
• InstagramやLINEなど、SNSを通じて、日常的に近況報告や季節の挨拶を行うことが一般的になり、年賀状を出す必然性が低下しています。
• 郵便料金が値上げされたことも、費用負担増として意識される一因となっています。
• 高齢化に伴い、終活の一環として負担を減らす目的で年賀状のやり取りを終える人が増えています。

はがきでの年賀状が減少する一方で、IT技術を活用したデジタル年賀状のサービスが多様化しています。またLINE年賀など、メッセージLINEを通じて年賀状を送ったり、QRコード付き年賀状など、IT技術を活用した付加価値サービスも人気です。