総額表示の義務付けが4月1日より開始

2021年4月1日より、モノやサービスの価格を「税込み」で表記する「総額表示」の義務化が始まりました。

「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。 国税庁調べ

これまでは、本体価格1,000円の商品の場合、「税別」や「プラス税」などと表記できましたが、2021年4月1日より、1,100円(税込)と表記することが義務づけられます。

消費税率が5%から8%に上がる前の2013年10月に、税抜き価格での表記を認める特別措置法が施行されましたが、2021年3月31日で失効したため、総額での表示が義務づけられることになったものです。違反しても罰則はありませんが、事業者の間では顧客が税込みの金額を値上げのように感じ、「買い渋り」に繋がらないか懸念が広がっています。

国税庁

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